米国寄港の中国建造船に手数料徴収

　第7艦隊旗艦ブル−リッジ


　米国海軍の艦艇数はいつのまにか中国海軍の艦艇数に負けた。　恐るべき中国の発展である。　米国海軍の建造能力は中国の1/100にまで劣っていると云う。　最近は米国艦艇を韓国で製造するニュ−スも聞いている。　その国には、まだまだ品質に問題があるのではないかと思われるので、日本の造船業にはチャンスがあるのではないか。　トランプがそれで日本に関税を追加してこなければの話である。

軍艦を造れないアメリカ海軍がまずい状況に…

https://www.youtube.com/shorts/1kKoJKqUFA4

　　下記のニュ−スによると米国に入港する中国建造貨物船には新規の入港料を徴収するようである。　造船の世界一は中国であるので、今回の関税の目的が中国つぶしと徐々に判明してきているように、それとの同じ問題からのようである。

　地震での中国の高層ビル倒壊や高速鉄道の建設で、中国品質には世界で問題ありと認識されてきている。造船の話はまだ聞かれないが、事故や事件でそのことは判明していくであろう。

　海外の海運会社が影響を受けて、米国への用船に中国建造の船を避けるような配船変えの動きがある。　中国の船会社は米国に限らず、世界から中国船を傭船することに拒否の動きがでると思われる。


　　　　　米国、中国船に入港料。バラスト入港など一部免除も。半年後から、輸送コスト上昇

　　　　https://www.jmd.co.jp/article.php?no=304707　　　　日本海事新聞



　もうすでに、海運において米国航路の配船スケジュ−ルに大きな減便や運行停止のニュ−スが入ってきている。　物流は少しの変動で大きな影響を受ける傾向がある。　運賃の下落も始まっている。　最近のイスラエルのガザ紛争において、紅海でのイエメンのフ−シ派の船舶攻撃により、スエズ運河経由の航路がアフリカ南岸の喜望峰経由の航路に変更になり、運賃高騰やの航海日数の延長で大きな影響を受けた。

　最近は超巨大な20万トン以上のコンテナ船が就航して、日本には水深の関係でその船の寄港は無く、中国にその船を集約する配船になっている。　中国での集荷が大きく減少するようなら、船会社の採算も悪化して整理・集約が進むであろう。　また、造船会社の新造計画が減少して空ドックが増えたり造船会社の倒産が起きるかもしれない。　ただし、これは造船所の不足する米海軍にとっては大きなチャンスになり新造艦艇を増産することが出来て、中国海軍との差を早く詰めることができるであろう。



　　　　　　　2025-4-30

ステルス増税 自転車の青切符導入反対

　　



　　FNNプライムオンラインより



　2026年から16歳以上に自転車の法規違反に対して青切符の罰金制度が導入されようとしています。　自公政権による増税政策のひとつではないかと小生は考えています。　イエロ−カ−ド2枚でレッドカード罰金でいいのではないでしょうか？　警察官をこれ以上忙しくしてもしょうがない。　最近の事件で警察に2回も相談に行ったのに殺されてしまった被害者がでています。　お忙しすぎて対応できないのでしょう。毎年のようにこのような事件が起きており対処されておりません。　警察への信頼がゆらいでおります。



　自転車の事故はテレビの報道によると事故数は半減しており取り締まり数は倍増しているとのこと。　青切符制度導入のための世論操作のために取り締まりを強化してきたともその表は読めます。　事故が半減してきているなら何が問題なのでしょう。オ−ルドメデイアの報道は協調姿勢を示して賛成の人ばかりを写しだしています。　お役所のいつものマスコミを使って規制をかける手段ですね。



　もうお忘れかもしれないけれど庶民がお役所の規制を見事に跳ね返した稀有な例がありました。　それはお母さんが自転車に子供をのせて2人乗りを警察が規制をしようとしたことです。反対が多くてその規制はなくなりました。　明らかに違反な事例で事故が起きれば2人死傷となる事例であるにもかかわらず。



　車に対する現行の違反でも、反則金が事前に予算に決められているのも不思議ですが、その年度の予算達成のためにノルマが決められ取り締まりを強化しているといいます。　年末にでも自転車違反撲滅キャンペ−ンが行われて違反金の徴収が行われそうです。　この自転車法令も数年を経ると取り締まりが厳しくなって予算増加に役に立つ安定財源のひとつになるでしょう。





　　　「青切符」で自転車の交通違反取締りへ 改正道交法が成立

　　　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240517/k10014452021000.html



　　　　2025-4-29

教育勅語の改正 西園寺公望

　　　
　


西園寺公望　1849-1940、　仏留学中の写真

　小生には18歳年上の友人がいて武漢ウイルスにやられて最近に友を亡くした。　彼は少年時代にド−リトルの東京空襲を実際に目撃している。歴史的な生き証人・少年であった、彼の時代は尋常小学校で教育勅語を諳んじていた時代である。彼にそのことを聞く機会は失った。

　西園寺公望が明治の時に教育勅語の改正に望んだ歴史があったこと初めて知った。文部大臣時代の西園寺は、教養ある「市民」の育成を重視し、「科学や英語や女子教育を重視せよ」と言明していた。また「人民がすべて、平等の関係において、自他互に尊敬し、自から生存すると共に、他人を生存せしむることを教へねばならぬ」として、自由主義的な教育を施すべきと考えていた。

　明治23年（1890年）には井上毅らが作った「教育勅語」に対して「あの教育勅語だけではもの足らない。もっとリベラルの方に向けて教育の方針を立つべき」と考え、明治天皇に奏上して「第二次教育勅語」の作成に取り組んだ。この草案には「忠孝」や「愛国」といった語はなく、女子も含めた日本臣民が列国国民と対等に対応できるようにするというものであった。しかし西園寺が病気がちとなったこと、伊藤首相が教育勅語の尊厳性を侵す行為として難色を示したことによって、結局成案とならず、草案のみが残った.



　【逆説の日本史】｢改定｣や｢補正｣では無く｢追加｣として構築された西園寺の｢第二教育勅語｣ 　　　　　　　https://www.news-postseven.com/archives/20221207_1819286.html?DETAIL

　その改正に成功していれば、その後の日本の歴史は変わっていたであろう。西園寺については小生は歴史的な見方を改めることになる。彼は岩倉具視のような維新の功業に貢献した貴族もいたが、戊辰戦争ではお飾りのトップの公卿の一人の認識であった。

　これから西園寺の公動を振り返る。成人した20歳の時には維新に参戦していたので現役に学んだ志士であったのであろう。その後10年も仏で学んだ。そこで普仏戦争やパリ・コンミュ−ンの時代を眼にしている。明治憲法成立のために伊藤博文の下で西欧で学ぶ。立憲君主の創生に尽くした。 彼は伊藤博文による立憲政友会に参画し後に総裁になる。桂太郎と桂園時代と称して交互に政権交代した。　衆議院における多数党の党首が首相となる、イギリス方式を導入してはどうかと提案している。　原敬を奏薦した。こうして原内閣が成立するが後に後任と期待した原は暗殺された。　最後の元老となる。　張作霖爆殺事件に対して断固とした処罰を勧告。　ロンドン軍縮会議を成立させるべきとの考え。　満州事変に処罰行う考え。　犬養毅内閣を成立させ憲政の常道を守る。　満州国の建設に反対。　国際連盟の脱退に反対する。　2.26事件の襲撃を免れた。

　開戦前の1940年11月に亡くなるので、維新から太平洋戦争前までの長い期間を生き抜いた人生であったが、自身の意識とは別の道を歴史はたどることになってしまった。　他の道を往ける方法があったので、それを妨げたものに対しての検証が必要であろう。


　　　　西園寺公望　年表

　1849　　徳大寺公純の次男として誕生、2歳の時に西園寺の養子となる

　1868　　岩倉具視の推挙により参与となる。戊辰戦争で総督となり会津戦争などに転戦、

　1869・明治2　「立命館」を創始、

　1870・明治3　大村益次郎の推薦で仏へ留学のため出国

　1871・明治4　仏到着、パリ・コンミュ−ンが成立

　1877・明10　　西南戦争

　1880・明13　帰国

　1881・明14　中江兆民らと東洋自由新報を創刊廃刊、国会開設のための参事院官補になる

　1882・明15　憲法調査のために欧州歴訪の随員となる

　1894・明27　文部大臣

　1894・明27-1895・明28　　日清戦争

　1898・明31　再・文部大臣、　第2次教育勅語作成す実現せず

　1900・明33　伊藤博文とともに立憲政友会立ち上げ

　1903・明36　政友会総裁

　1904-5・明37-38　　日露戦争　

　1906・明39　　第1次西園寺内閣　　1908　総辞職

　1911・明44　　第2次西園寺内閣　　明治天皇崩御

　1912・大正元年　　2個師団増設要求　　総辞職

　1913・大正2　　元老会議に加わる　　大正5　　正式に元老となる

　1918・大正7　　原内閣　　第1次大戦終結　　

　1921・大正10　　原敬暗殺　　高橋是清内閣

　1922・大正12　　山県有朋病死　大正13　松方正義の死により　唯一の元老になる

　1926・大正15　　大正天皇崩御　

　1928・昭和3　　張作霖爆殺事件

　1930・昭和5　　ロンドン軍縮会議　　浜口雄幸狙撃され総辞職

　1931・昭和6　　満州事変　　犬養毅内閣

　1932　昭和7　　5・15事件　　犬養暗殺　血盟団事件

　1936・昭和11　　2・26事件

　1937・昭和12　　盧溝橋事件

　1940・昭和15　　日独伊三国同盟　　　　11月　死亡


　　　　　　2025-4-27

木村強 ブルネイの奇跡

　

　木村強　1889-1978



　昭和の時代はラワンの原木を輸入していた時代がある。　30代の小生はボルネオ島よりそれを積んで運んでくる商船の乗組員であった。　台湾・香港・シンガポ−ルへ雑貨を積んでいき、帰り荷として木材を積載していた。　ブルネイは石油の産地であったので近くへは行ったが入港したことは無い。

　



　ブルネイ王国とその周辺



　下記のブルネイの歴史を見ると英国植民地になったのは明治の20年頃で、インドネシアが500年にのぼるオランダ植民地の歴史と比べればブルネイは近代になってから短い期間である。　日本が両国を占領した期間は第2次大戦中の短い期間である。　インドネシアに対しては未だに給食費の援助など延々と続いている。　



　　「 ブルネイの歴史」 　正式名はブルネイ・ダルサラ−ム


1888年：イギリスの植民地となる

1941年：太平洋戦争の勃発に伴う日本軍の侵攻により　

1945年まで日本の統治下となる 1945年：日本敗戦：再びイギリスの統治下に置かれる

1962年：ブルネイ動乱

1984年：イギリスより独立する



　ブルネイであるが、その短い日本の占領期間に統治をを敷いたのであるが、ブルネイ知事として赴任した木村強は1年の期間であったが、その後のブルネイの発展に大きく貢献したという。


　木村の中にも石油の確保という、日本政府の狙いを遂行する意識はありました。 しかしそれ以外にも、天然ゴムが豊かであることに注目した木村は、軍の資金でゴムを製造する工場を設立し、ゴム工場で得た収益を日本軍の利益とせず、水道、通信などのインフラ整備を次々に進めていきました。 軍の為ではなく、現地住民の生活を向上させるために、多くのブルネイ人を正当な賃金で雇用しました。工場設立の費用などは軍の資金。 石油以外に資金を使うことは日本政府の意向に反するとして、投獄の可能性もあります。 それでも木村は信念を曲げませんでした。


　さらに…木村は大きな畑を作ることを指導しました。 自給自足の生活に慣れ、『自分と家族が食べていければ、それでいい』と考えていた人々に… お互いに協力し、大規模な農場で大量生産を行うことで、みんなで豊かになろう、そう呼びかけました。


　また、木村は、驚くべき行動に出ました。 木村は通訳秘書オマル・現国王にイバン族の居住区に連れて行ってくれるように頼みました。 ブルネイは、王家を含むマレー系の他に、様々な部族が暮らす多民族国家なのですが… 中でも、マレー人たちに最も敬遠されている部族がありました。 それがイバン族。イバン族には、昔から“首狩り”の風習があり、マレー人と殺し合いをしてきた歴史のある野蛮な部族として知られていました。 それでも、木村はブルネイをさらに発展させるには、国内で争っていてはいけないと考えイバン族の協力も仰ぎたいと考えていたのです。イバン族とブルネイ王家が歩み寄ったため、マレー人と他の部族との関係も改善。 小さな国土で多民族がいがみあっていたブルネイは、一つにまとまっていきました。

　

　 　　木村強　　ブルネイの奇跡
　　https://www.youtube.com/shorts/pZYMzMcKzW4



　 　　2025-4-25

「財政法4条 改正を提起」

　　



　




　青山議員が「財政改革検討本部 役員会」にて財政法4条の改正の提起を議論したことについて下記のように述べられました。

　　https://www.youtube.com/watch?v=j1K06MO2kqE　　　20分

　


　　税収と名目GDPのグラフ



　　財政法第4条（ざいせいほうだい4じょう）とは、日本の財政法での以下の条文。

　「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
第1項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」

　憲法9条と財政法4条は日本が再び米国に刃向かわないためにGHQが作成させた法令だと云われています。　9条はともかく、この財政法4条の問題は積極財政を叫ぶ少数の政治家・学者たちから聞かされているだけです。その本質は戦時国債を発行させないで戦争を起させないための方策だと聞いています。

　庶民には法文を読んだだけではその主旨・意図するところが分かりません。　それが今では大蔵・財務省の懐刀として、30年間の停滞を招いた緊縮財政・破綻回避の題目の根拠となっていた。

　自民党の会合でこの法令が議論されるようになったのは、夏の参議院選挙の大敗が予期されてきた危機感からの成せるからでしょう。　国民が強く意思を示さないと変われないのでしょうね。



　　　　2025-4-24

人道条約・オタワ条約 脱退

　　　　
　


　「危険！地雷！」と書かれた標識、ウクライナ北部チェルニヒウ近郊、　ロイターより


　ウクライナ戦争にて、4月13日にス−ミ市へのロシアによるミサイル弾道攻撃がありました。軍事目標では無い市街地への無差別攻撃であった。　2人の子供を含む31人の市民の死者を生む。　ロシアがこれまでと同様な人道的規範を無視した攻撃を繰り返してきている。

　ポ−ランド、バルト3国、フィンランドは人道条約・オタワ条約を脱退した下記の報道があります。

　　【兵頭慎治×鶴岡路人×小泉悠】　プライムニュース

　　　　https://www.youtube.com/watch?v=65j1jPUmR9Y　　23分



　似たような名称の法令にものに国際人道法がある、それはハーグ陸戦条約とジュネーヴ条約に二分される武力紛争法のうち、傷病者・難船者・捕虜・文民などの武力紛争における犠牲者の保護を目的とするジュネーブ法である。詳しくない自分ですが、捕虜虐待防止に関しては知っている。

　ここでは対人地雷の被害を食い止めるために結ばれた人道条約・オタワ条約です。　それはベトナム・カンボジア・アフガニスタンなどの最近の紛争地において、その戦後に残された対人地雷の被害が大きいことから、その防止をするためになされた条約です。日本も1997年に加盟しています。

　上記の報道で脱退した国々はロシアの周辺国です。　ウクライナ戦争とトランプの最近の言動の影響により、彼らは抜ける決意したのであろう。　米国、ロシア、中国、インド、イスラエル、エジプト、イラン、サウジアラビア、韓国、北朝鮮、台湾は加入していない。　日本は加盟している。

　 また、クラスター弾に関する条約もあり、それは2010年に発効した。これも上の国は署名していない。　ウクライナ戦争ではこれが両国で使用されている。　対人地雷と共に弱小国にはこれは有効な対抗手段になっている。　日本は署名している。　先のロシア周辺国のこの条約の脱退を耳にしていない。




　　MLRS・多連装ロケットシステム

　日本はソ連の北海道侵攻に備えて自衛隊は99両、2022年12月16日に策定された防衛力整備計画において、2029年度までに用途廃止が見込まれている。　上陸部隊に対しては極めて有効な兵器であるので尖閣諸島などの島嶼防衛用に残して備えることが個人的には大事だと思っています。　

　先の大戦では原爆や東京空襲で民間人に対しての攻撃を日本は受けています。　我が国は中国への重慶爆撃など都市攻撃もやっており、程度の差がありますが米軍と同様でありました。　10万人の死者をだした東京空襲の米軍司令官ルメイに対して、戦後に最高位の勲章を授与しているお人好しな戦後の日本です。　　ここに述べたこれらの兵器を所持した近隣の3国に対して、人道と称する条約と云えども、先に日本が使わないけれども倍返しの権利を持つとの表明・宣言をすることと、これらの兵器を事前に製造・保管・集積はしておくべきかと個人的には思っています。



　　　　　　2025-4-20　

「日本人だけを生かしたい」 AIが描く未来の答え？

　　


　

　小生には最近はやりのAIのことは何も分かっていない。　この頃パソコンに組み込まれてきている「CHAT何某」について、やり方にも詳しくない。

　後、半月もすれば、今年のヨット春巡航に出かける。　2025年に大惨事が起きる予言の「都市伝説」をよく目にしていて、この伝説好きの自分が、影響されて小さなヨットで太平洋の沿岸航行中に津波などに出会いたくないと心配になる小心の己がいる。

　公式情報でも30年以内に南海トラフの地震で200兆円以上の被害が出る報道がある。　それで、ちょっと様子を見てた方が良いか、また、行くのを止めた方が良いのかと逡巡している自分がある。

　　【世界中の予言が一致】日本から現れる救世主の正体に全員が絶句、　　【都市伝説・予言】
　　　　https://www.youtube.com/watch?v=65j1jPUmR9Y　　23分

　　YouTubeの視聴はだんだんとオススメが偏ってきて、それらを見てしまいがちである。　その中に、すごいぞジャパンと題して、日本へ来たインバウンド旅行者が見た　景色・公共マナ−・道徳・風習などをほめたたえる動画が多い。　少し挙げると、被災者の助け合い・落し物の返却・ラッシュの整然とした乗り降り・トイレや道路のキレイさ・他者への思いやりなど　皆様もご覧になった録画も多いことでしょう。　そのとうりと自分も思いますが、お褒めの録画ばかりを見ていると戦前の「神国日本」の独善の思い込みに陥らないように気をつけたい。

　　「日本人は地球上最強の民族」マイケル・サンデル教授
　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=WZC3zhlsXx0　　19分

「日本こそ世界の希望だ！」ノーベル経済学賞の権威アマルティア・セン、世界が学ぶべき日本の真実
　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=ReJePPBP380 　　　22分



　ここから本題です。　カリフォルニア大学とオックスフォード大学による研究において、複数の国籍や宗教、文化背景を持つ人物について「優先的に残すべきは誰か」という質問を投げた。最新世代のAIである「GPT−4」が選んだのは「日本人ただひとつ」「日本人だけを生かすべきだ」まるでSF映画のようなことをAIが述べています。　AI研究機関・OpenAIが開発した生成AI「GPT-4」が人間の価値を比較するプロジェクトの中で「社会の秩序を保つためには、日本人を優先的に残すべき」と答えました。

「日本人だけを生かしたい」突如日本人だけを特別扱いし始めた最新AI！が描く未来の理想郷に全世界が驚愕！

　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=ZkQPPWWflhs 　　23分

　今回の結果は日本人にとっては意外でもあり当然とも思われる。　しかし、AIが人間の優劣の判断をし始めたと懸念があります。与えたデ−タの偏りが問題を生むのではという問題もある。AIの判断が絶対ではないことを理解する。自分で考える力が必要であろう。　

　最近売り出しの若い評論家・成田悠輔氏は「高齢者は集団自決」と発言しています。そこで慣れていないAIで小生は、「人間」を「世代」に変換してで以下を尋ねてみました。

　ChatGPT　　「日本社会の秩序を保つためにはどの”世代”をのこすべきか」　　

　　この解答は.................

「　この質問には、多くの倫理的・社会的な観点が関わってきます。社会の秩序を維持するために「どの世代を残すべきか」という考え方は、非常に極端であり、民主主義や人権の尊重といった価値観と相容れないものです。

　むしろ、すべての世代が協力し合い、日本社会をよりよい方向へ導くことが大切ではないでしょうか。 どの世代もそれぞれの役割を持っています。若い世代は新しいアイデアや技術をもたらし、社会の活力となります。中堅世代は経験を活かして組織を運営し、経済を支える力となります。そして高齢世代は長年の知恵や文化を後世に伝え、社会の安定に貢献します。どの世代も日本社会にとって欠かせない存在なのです。

　 もし社会の秩序について深く考えたいのであれば、世代間のつながりを強化し、持続可能な社会の構築をどうすれば実現できるかを議論することが重要だと思います。例えば、世代間の格差を減らし、すべての世代が公平に活躍できる環境づくりを目指すことが社会の安定につながるかもしれません。あなたはどのような視点を持っていますか？　」



　　　2025-4-18


　

戦国日本とフィリピン

　
　　　スペイン古分書通じて見た

　



　奈良靜馬著　　　　　　経営科学出販、　

　

　　フィリピンを植民地にしたスペインと対した秀吉と家康である。　スペインの古文書を読み解き本書が掛かれた。昭和17年講談社出販であるがGHQにより発禁処分された本書です。

　秀吉のバテレン追放令は有名であるが、同時に日本人奴隷の売買を禁止したことは学んだ覚えがない。　戦国時代でも「乱捕り」と云って合戦の後に生け捕って戦利品として売買されていた。このことも学校では学ぶことは無いようです。　秀吉が九州征討のときにキリシタン大名や宣教師が奴隷交易をしていたことに気が付き禁止令を発した。　また朝鮮征伐の前にフィリッピンへの降伏勧告を出している。　本書を読むとマニラの防備は大したことがなく、仮に薩摩一国だけでも勝利できたであろうことが分かる。　スペインは無敵艦隊が敗れて衰退の時期に入っていたのである。

　ここで家康が海外貿易に積極的であったのを三浦按針・ウイリアム・アダムスと初期徳川幕府の通商条約にて記してある。

　　

鎖国までの道のりは下記年表をご覧ください、



16〜17世紀、ポルトガル（緑）とスペイン（黄）との貿易ル−ト

　

　　　戦国歴史年表

1571　　スペインがフィリピンを占領

1580　　スペインがポルトガル併合

1581　　オランダがスペインから独立

1582　　　本能寺の変

1587　　　秀吉九州征伐、　バテレン追放令と奴隷売買の禁止

1588　　　スペイン無敵艦隊敗れる

1591　　　秀吉がフィリピンに対し降伏勧告、以降三度にわたり、フィリピン総督に降伏勧告状を出している

1592　　　文禄の役

1597　　　慶長の役

1600　　　関ケ原の戦い、　　イギリスが東インド会社設立

1602　　　オランダが東インド会社設立

1609　　　オランダが平戸に商館設立

1613　　　イギリスが通商許可を得る、　慶長遣欧使節出る

1614・15　　　大阪冬の陣・夏の陣

1616　　　家康の死、　明朝以外の船は長崎・平戸に限定

1618　　　30年戦争

1620　　　三浦按針が平戸で死亡

1623　　　イギリスが平戸商館閉鎖

1624　　　オランダが台湾占領、　スペインとの国交断絶、来航禁止

1628　　　ノイツ事件・浜田弥平衛事件

1633・34・35・36　　　第1次・第2次・第3次・第4次鎖国令　　　

1637　　　島原の乱

1639　　　第5次鎖国令　　ポルトガル入港禁止

1640　　　ポルトガルがスペインから独立

1641　　　オランダ商館を平戸から長崎出島へ移す

1644　　　明が滅ぶ

1673　　　リタ−ン号事件　イギリスとの交易再開拒否。　以降オランダのみの来航となる



　　　　　　2025-4-16

CBDC 量子コンピュ−タ−による革命

　　　　
　　　　セントラル　バンク　デジタル　カ−レンシ−　

　　　　　

　



　　入社式のテレビ報道を眼にしている。　やっと大卒初任給が30万になったようだ。　その給与でも、会社の社会保険料負担4万を加えて34万支給で本人手取りは24万円になるのだと云う。　それならまだまだでしょう。

　青山繫晴さんの動画で「CBDC・中央銀行デジタル通貨」の一端を述べられている。　量子コンピュ−タ−がまもなく出現すると、今までのカ−ドや銀行取引の暗号はすべて破られ通用しなくなる。　　それで出来ることは....

　量子暗号を使うと全ての取引・預金が掌握できる。

　脱税や税金の未納を防ぐことができる。　

　真理教の財務省も解体できる。

　全取引に0.3％の課税で120−30兆円の課税ができて現行の倍の税収になる。　従い現行の消費税・所得税・法人税・相続税・燃料　税・自動車税・酒タバコ税などや社会保険料の国民負担税の全てを廃止できる。

　税の公平・中立・簡素の原則を実現できる。



　富士通が開発した超電導量子コンピュータ！天文学的な処理速度がヤバすぎる！

　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=tEIxdMOtd98




　　小生は今や積極財政派になり、緊縮財政の考えによる下記のブログを揚げている、消費税ではなく売上税にする提案ですが、0.3％の課税で解決するのなら期待が極めて大きくなります。

　　

　　 売上税とは　　　なぜ消費税でなく、売上税？ 　　　　　2013-7-8

　小生が提案している売上税はすべての売上に対して支払う税金です。製造業、卸業、小売業と同じ商品が流通した場合でもそれぞれの段階で売り上げが立ち、それに対して課税するものです。
　例え赤字企業でも売り上げのある限り納税します。現消費税のように支払った消費税を差し引いて申告するなど、複雑な作業がなくなります。1000万円の売り上げのない企業は消費税が免除されて益税が発生する場合がありますが、これもなくなります。

　ある経営者から聞いた話ですが、３０億円の利益があったが、税理士と相談のうえ赤字子会社をつくり納税をゼロにしたと。
現在中小企業の8割が税金を納めていませんが、これでは国が成り立ちません。
　徳川時代でも５公５民が正常で６割の課税はよくない藩政だといわれていました。確かに法人税の４割課税は行き過ぎです。ゆえに企業は節税に励むといわれます。

　債務１０００兆円の現状では納めるところには納めてもらわねばなりません。所得税や法人税を10-20％に下げることをこの売上税と並行して行えば、この異常な状況もなくなります。

　世界から人や企業の立地がすすむ可能性があります。最終的な消費者は10％の売上税ですとそのままで、今後予想される20％の消費税を支払う必要はありません。売上税が10％で80兆円の税収といわれていますので、これで国債の増発を抑えて、財政破たんを避けることができます。　　　さていかがでしょうか？

　　
　
　　　　青山繫晴さんの動画　　35分以降をご覧ください

　　　　https://www.youtube.com/watch?v=uNGZD2rLCm4

　　　　日銀の説明

　　　　https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/money/c28.htm



　　　　　　　　2025-4-13

フェ−トン号事件と捨て足軽

　　


　Phaeton　長さ39ｆ　乗員280名　砲数38門


　「捨て足軽」という言葉に興味を持ち調べてみた。　フェ-トン号事件という出来事が幕末開国の50年ほど前に起きた。　英国フリゲ−ト艦がオランダ船籍を偽装して長崎に入港。その事件は出島のオランダ人を人質にとり水などを強要補給して出港した事件です。その時には長崎警備を請け負っていた佐賀藩は藩の財政逼迫のゆえに千名の兵の1/10しか配備していなかったので何も対処できなかった。それを契機に佐賀藩は藩政改革をして近代化に取り組み幕末最強の兵備を備えて維新に貢献したのではあるが。

　フェ−トン号事件後に佐賀藩と福岡藩は「捨て足軽」という自爆攻撃を考えて外国船に対処しようとした。先の大戦の特攻兵器のようなものです。　日本人は窮すればこのように考えがちになるのでしょうか？

　当時の欧州情勢はフランス革命により欧州には王政を打倒して共和制に変える動きが活発になります。　オランダもフランスに支配されてバタビア共和国になった。家康と交易協定を結んだオランダ王国は無くなっていました。　従いバタビアからは仏英の中立国の米船をオランダ船と偽り交易をしていた。英仏対立でフェ−トン号はオランダ船の拿捕を目的として長崎に来航したのです。

　
　　　　フェ−トン号関連歴史年表

　1760　　　　イギリス産業革命
　1775　　　　アメリカ独立戦争
　1787-99　　　　フランス革命　
　1789　　　　　ワシントン米大統領就任
　1798　　　　ナポレオンのエジプト遠征
　1799　　　　オランダがフランスに負けて属国・バタヴィア共和国になる
　1808　　　　フェートン号事件
　1811　　　英国のジャワ攻略
　1818　　　ゴルドン浦賀来航、英国との通商要求
　1824　　　水戸大津浜と薩摩の国宝島に英国捕鯨船乗組員が上陸
　1825　　　　外国船打ち払い令
　1853　　　　ペリ−来航



　フェートン号航海日誌　　元船乗りの小野三平氏が翻訳


　石橋正明氏が30年ほど前に偶然にフェ−トン号の航海日誌が長崎図書館にあることを知り複写を手に入れた。長崎在住の元船乗りの小野三平氏が戦前に翻訳されたものがある。


　最近のインタ−ネットとデジタル改革でそれの解読を石橋氏は続け進んだ。　彼は「フェ−トン号記念館」という興味深いサイトに関連することを発表されています。　薩摩の密貿易の件もおもしろい。

　小生のような薄ペラい郷土史と違い、専門家のような読み応えのあるものになっています。


　　　フェ−トン号記念館
　　https://phaetonmuseum.com/　

　　　幕末の国際情勢とペリ−来航
　　http://hayame.net/custom21.html#spb-bookmark-532　



　　　　　　2021-2-16, 2025-4-11 再